2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。 続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。 続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
委員会におきましては、我が国産業の国際競争力強化策、研究開発体制のあり方、国公立大学教官等による営利企業の役員兼業規制の緩和の是非等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
一九八七年一月にレーガン大統領教書に、アメリカ企業の国際競争力強化策として知的財産権保護ということが公式に打ち出され、翌年八八年八月にハワイで開かれた私的財産権に関する日米協議では、四分野十二項目の要求が突きつけられたわけですが、その中にトレードシークレットが一つの分野として立てられ、効果的な保護策を採用するということが要求されたのではありませんか。
委員会におきましては、五法律案を一括して質疑を行い、経営形態の民営化を原則とする臨調答申と今次制度改革との相違点、今次のたばこ事業改革を恒久的な措置とすることについての確認、たばこの輸入自由化が国内たばこ産業に与える影響及び国際競争力強化策のあり方、新会社の経営の自主性確保に当たっての公的関与のあり方及び近代的労使関係の確立・維持の方途、新会社の政府保有株式の公開の具体的時期、財務状況の見通し、事業範囲
いたしまして撤退を図ると、そうして効率化設備投資、技術開発、事業提携等によりましてその活性化を図っていくということ、その活性化と撤退とを車の両輪として進めていこうというのを法の眼目としておるわけでございますけれども、いま先生御指摘のような業種の中におきましては、いわゆる国際競争力を有しておるような新鋭設備においてその集中生産をやるというようなことを事業提携の具体的な内容として考えていくというのも一つの国際競争力強化策
この法案は、要約すれば、貿易自由化対策とか、国際競争力強化策などを題目といたしてはおりますが、その中身は、特定産業のため独禁法を骨抜きにして、いよいよその独占の強化をはかり、今後政府はこれら独占企業に対し、さらに資金上、税制上独特の優遇を加えんとするものであります。言うならば、この法案は、大企業と保守政権のやみ結託に基づく経済クーデター立法とも断ぜられます。